パートナー企業インタビュー
Company interview
eスポーツを通して
地域のコミュニティ形成に
力をいれていきたいと
思っています。
株式会社 関西都市居住サービス
代表取締役 兼 社長執行役員
中瀬 弘実 様 様
Profile
株式会社 関西都市居住サービス
代表取締役 兼 社長執行役員
eスポーツ事業に参入されたきっかけをお聞かせください。
全国的には高齢化が進み、さらに関西では人口減少が進む今、ニュータウンに住む世代というのは現在子育てを終え、購買力は都心に比べ低下の一途をたどっています。それらの現象の結果、弊社が運営する商業施設ではテナント企業より賃料減額の要望や、はたまた床返還が起きるということがありました。
現在運営している「eスタジアムいずみ」も元々は銀行があった区画であり、その後、区画は空いている状態が続いていました。ただ、「エコール・いずみ」が持つ駅前立地という強みをどう活かせられるのかを考えたとき、大型施設のように様々なアミューズをいれるのは難しいとは思いますが、単に物販だけではないアミューズの要素があるものを入れられないか、という思いからイノベーションパークの構想ができました。
そしてイノベーションパークのコンテンツとして何を取り組むべきか考えたとき、eスポーツが国体の種目として、またオリンピックの競技として選出された流れを受けて、eスポーツに着目いたしました。ただ、eスポーツ事業に着手するにあたり、他施設の視察を行いましたが、やはり昔のゲームセンターのような不健全さや、暗いイメージが拭えない施設が多くありました。ただそれらの施設に対して、弊社ではこれまでのイメージと異なる、健全性のあるeスポーツ施設を運営できないか、という点を社内で検討し、約1年半の期間を経て今の形を作り上げることができました。
弊社が運営するイノベーションパークではeスポーツだけでなくプログラミング教室や学生たちが集うコワーキングスペースを併設するなど、若い世代の交流の場となるよう施設運営を行っています。
南海電鉄およびeスタジアムとご協業いただいている理由はございますか。
第一としてはeスタジアム社の代表取締役である池田様の熱い想いに共感したことが理由にあります。池田様が以前より佐賀で行っていたショッピングセンターでのeスポーツ施設の運営や、プロeスポーツチームの運営などの様々な事業を行われていること、またどのような想いを持ってeスポーツ事業に取り組まれているのかに興味があり、沢山お話を伺わせていただきました。
その中で、eスポーツを手段として地域コミュニティの形成や、未来を担う子どもたちのために使いたい、という池田様の想いに強く共感したこと、また、弊社としてもeスポーツ事業をきちんと取り組んでいくことで、地域における世代間交流が実現できると感じ、互いに理念の共有ができたため、今後とも一緒に事業を推進していきたいと思い、協業させていただいております。
ご協業いただいていることによる貴社への良い点や反響はございますか。
実際にどのような事業、イベントを行っているのかを具体的に説明できるというところが大きなメリットだと感じています。名刺に「eスポーツ事業を行っている」と書くのは簡単ですが、実際にどういうことをやっているのかを説明できる、発信できることは、しっかりと事業に取り組んでいないと難しいことです。その点、eスタジアム様に協業いただいて開催が実現した、小学生対象の「学び」を目的としたイベント「マイクラでまちづくり!!〜小学生1,000人で夏の自由研究2023〜」や、「関西eスポーツ学生選手権」などの実績があることで、説得力をもって事業の説明ができるという点は大きな強みだと感じています。
多くの皆さんがeスポーツという単語は知っていますが、実際何をしているかというところは曖昧で、知られているのはやはりトップ層の競技シーンです。そんな中で、ライト層に向けたイベントの具体的な内容を発信できることで、eスポーツの可能性を知っていただけるとともに、先進的な取り組みをしている企業として、社会から評価をいただくことができ、企業のブランディングとしても良い影響が出ています。また、弊社のリクルートの側面に関しても、これまで応募が少なかった層から応募者が増加するなどeスポーツ事業に取り組むことで、社内でも良い効果が表れていると思います。
eスポーツ業界は今後さらなる伸びを見せ、2026年には市場規模は500億円を突破すると予想されております。そのような市場の中で、貴社の展望、また弊社に期待することがございましたらお聞かせください。
市場規模や金額についての詳細はあまり把握できていないですが、いずれにしてもオリンピック競技に選出され、eスポーツが大きく注目されたことで、みんながやってみたいという気持ちになったとき、身近にeスポーツができる環境を作っていくことが重要になってくると思います。どんな競技でもそうですが、トップ層からライト層までピラミッドになっていて、eスポーツはまだトップ層のみが注目されています。ライト層である、この裾野の部分をどう広げていくのか。前提としてビジネスなので、赤字を出してまで行うことは難しいですが、今後も地域活性化における1つのツールとして、eスポーツ事業を行っていきたいと思っています。そうなるとやはり、eスタジアム様との協業が必要で、企画力・提案力・実行力というところを、トータル的にご協力いただきながら、ともにeスポーツを通して地域のコミュニティ形成に力をいれていきたいと思っています。