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秋田県湯沢市と e スタジアム株式会社がデジタル推進に関する連携協定を締結

26/11/13

e スポーツを活用し、人財育成と交流の場づくりを通じた地域課題の解決へ

株式会社 NANKAI のグループ会社である e スタジアム株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:加藤 寛之、以下「当社」)は、秋田県湯沢市(市長:佐藤 一夫)と、2026年11月12日に「湯沢市と e スタジアム株式会社の連携協力に関する協定書」(以下「本協定」)を締結しました。

本協定は、e スポーツやデジタル技術を活用し、人財育成や地域課題の解決、地域の魅力向上を図ることを目的としています。

・協定締結式当日の様子(左:湯沢市長 佐藤 一夫氏、右:e スタジアム株式会社 代表取締役社長 加藤 寛之)


秋田県湯沢市では、 2024年に策定した「湯沢市デジタル変革(DX)推進計画」で、「人のつながり」の再構築を最重要テーマに掲げています。同市では、e スポーツやデジタル技術を活用し、世代を超えた交流の機会づくりを進めています。

一方、当社は、「e スポーツを通じた地方創生の実現」を目指し、e スポーツ施設の運営やイベントの企画・運営、デジタル教育などに取り組んでいます。自治体や企業との連携を通じて、子どもたちの学びや成長を支えるとともに、幅広い世代が e スポーツに触れ、交流できる機会づくりを進めています。

こうした背景のもと、湯沢市と当社は e スポーツやデジタル技術を活用した連携について協議を重ねてきました。このたび、双方の知見を生かしてこれらの取り組みを進めるため、本協定を締結しました。

本協定における連携事項

(1)e スポーツの普及に関すること
(2)デジタルを活用した教育・人財育成に関すること
(3)地域活性化に関すること
(4)物産振興に関すること
(5)その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

湯沢市長 佐藤 一夫氏 コメント

このたび e スタジアム株式会社様と連携協定を締結することができたことを本当にうれしく思います。当市においてもDX推進に取り組んでおり、デジタルが加速化していく社会への対応が必要と考えております。また、デジタル分野の活用においても、中心市街地活性化をテーマに地域おこし協力隊の活動として e スポーツの普及活動に取り組ませていただいております。このたびの連携協定をきっかけに e スポーツの更なる可能性を探り、中心市街地の活性化、また、デジタルを活用した人財育成に向けた取り組みを順次展開してまいります。

e スタジアム株式会社 代表取締役社長 加藤 寛之 コメント

このたび秋田県湯沢市様と連携協定を締結できたことを大変うれしく思います。人口減少や若年層流出、デジタル人財不足といった課題は全国の多くの自治体に共通するテーマです。当社は、e スポーツとデジタル技術を活用した人財育成や交流機会の創出を通じて、地域の新たな価値づくりに取り組んでまいります。本協定をモデルケースとして、湯沢市の皆さまとともに持続可能な地域づくりに挑戦してまいります。

《秋田県 湯沢市について》

秋田県湯沢市は、豊かな自然と温泉に恵まれ、稲庭うどんや酒造り、川連漆器などの伝統産業が受け継がれるまちです。2050年に人口が2025年の推計値からほぼ半減すると見込まれており※1、また市外への転出超過の約9割を15〜39歳が占めています※2。こうした中、同市は、市民が心豊かで幸せに暮らせる「ウェルビーイングなまちづくり」を掲げています。

※1:国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口(令和 5(2023)年推計)』 参照
※2:第 3 期湯沢市総合戦略(2025 年 3 月/秋田県湯沢市) 参照

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